【日本国内のEV販売】2024年4月のEVシェアは2.3%、台数・シェアともに減少し、2022年5月以来の水準に

記事公開：2024/5/14

皆さんおはようございます、八重さくらです！
本日は2022年5月以来の低水準となった、4月の国内のEV販売状況を解説します！

※この記事は2024年4月の情報です。最新情報はこちらから：EV販売台数の記事一覧（翌月中旬頃更新）

2024年4月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は258,762台で、2023年4月の289,525台からは10.6%減少し、COVIDによる影響を受ける前の2019年4月（314,950台）と比べるとさらに大幅な減少となった。

このうちEV（BEV+PHEV）のシェアは2.3%で、PHEVは前年の1.4%から1.2%に、BEVは2.1%から1.1%に減少した。メーカー別の台数では引き続き日産や三菱が前年から大きく減少、それぞれ-67.9%および -71.7%となった。一方で引き続きPHEVの販売が伸びたトヨタは+12.8%の増加、輸入車は+3.6%で前年とほぼ同等となった。

さらにHVは前年の43.5%から56.9%まで増加し、2024年1月から安定して過半数を上回っている。HVを含む電動車全体のシェアは 59.2%で、引き続き約6割を維持している。

日本国内の燃料別販売台数（2024年4月）（クリックで拡大）

・BEV：2,866台（乗用車全体の1.11%、前年比-53.97%）
・PHEV：3,040台（乗用車全体の1.17%、前年比-23.19%）
・EV（プラグイン車合計）：5,906台（乗用車全体の2.28%、前年比-42.01%）

・FCV：60台（乗用車全体の0.02%、前年比+140.00%）
・ZEV合計：5,966台（乗用車全体の2.31%、前年比-41.57%）

・HV：147,283台（乗用車全体の56.92%、前年比+16.99%）
・電動車合計：153,249台（乗用車全体の59.22%、前年比+12.59%）

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車：一般社団法人日本自動車販売協会連合会（JADA）の燃料別販売台数（乗用車）より
・軽自動車：一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売確報、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV（バッテリー式の完全電気自動車）とPHEV（プラグインハイブリッド車）を両方を指す

販売台数とシェアの推移

2024年4月のEV販売台数は5,906台で、軽EVの納車が本格化する前の2022年4月からは増加したものの、前年の10,185台からは42.01%の大幅な減少となった。これは日産サクラ・三菱eKクロスEVが発売される前の2022年5月に次ぐ水準であり、年度末の増加からの揺り戻しとも言えるだろう。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数（クリックで拡大）

同期間のシェアは2.28%で、販売数と同様、大幅に減少し2022年5月と同等の水準となった。

日本国内のEV（BEV+PHEV）シェア（クリックで拡大）

月推移では最多を記録した2022年～2023年と比べて減少トレンドが続き、2024年いっぱい続く可能性が高い。

日本国内のEV（BEV+PHEV）販売数とシェアの推移（クリックで拡大）

メーカーと車種

2024年4月のトップメーカーは2,094台を販売したトヨタで、日産や三菱が大きく減少したことで、2021年4月以来、3年ぶりの首位となった。前年の1,857台と比べても12.8%の増加で、プリウス、ハリアー、RAV4などのPHEVが前年の1,689台から1,883台に、bZ4XやレクサスRZ450e、UX300eなどの登録車BEVは153台から184台に増えている。また、このうち27台が2024年夏の生産終了が発表されたC+podで、こちらも前年の15台から増加した。

メーカー別EV（BEV+PHEV）販売台数（2024年4月）（クリックで拡大）

輸入車の内訳は不明ながら、2位はおそらく1,386台を販売した日産で、前年の4,323台と比べて67.94%の大幅な減少となった。車種別では軽自動車の「日産サクラ」が前年の2,370台から910台に、登録車の「日産リーフ」と「日産アリア」の合計は1,953台から476台に減少、いずれもJADAの通称名別順位においてTOP50にはランクインしなかった。

3位は恐らく623台を販売した三菱で、前年の2,198台からは71.66%減少した。このうち三菱eKクロスEVが前年の533台から67台に、「アウトランダーPHEV」と「エクリプスクロス」のPHEVモデルの合計は1,665台から556台に大幅に減少。こちらもJADAの通称名別順位TOP50にはランクインせず、いずれも50位の販売数（401台）に満たなかった。

なお、輸入車の1,717台のうち、JAIA（日本自動車輸入組合）の「車名別輸入車新規登録台数の推移（月別）」によるとOthersは183台で、ほぼ全数がテスラと思われる。また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の20台から39台に増加、BYDは91台から67台に減少した。いずれも前月（それぞれ71台、367台）と比べると大幅に減少しているが、これは4月から補助金が削減された関係と思われる。

おわりに

前月に続き、今月も既存メディアにはEV関連のデマ記事が相次いだ。ただ、自動車メーカー自ら事実を捻じ曲げる行為の影響は、メディアのデマとは比にならない。

PHEVはBEVの一種

トヨタは、どこまでガラパゴス定義で電動化の遅れを誤魔化すつもりなんでしょうね... https://t.co/WIiUebV8pV

— Sakura Yae/八重 さくら (@yaesakura2019) May 8, 2024

これはトヨタのQ1決算発表での一幕だが、同社は26年に年間150万台のBEVを販売する目標を打ち出しながら、24年度は17.1万台（見込み）に留まることから、このような質問が投げかけられた。

ご存知のようにBEVとPHEVはおなじ「EV」という括りではある一方で、全く異なるものだ。仮に従来の目標を維持するならば3年間で12.8倍に引き上げる必要があり、日経は目標が見直される可能性があると報じた。

参考：トヨタのHEV販売が5年で2.4倍に拡大へ、EVはわずか17万台の低調ぶり

SNS上では「EVは技術的には簡単」という声もあるが、「出せば売れる」という訳ではないことは、今のbZ3やbZ4Xなどの販売状況が証明している。内燃機関と電池・モーターを組み合わせて効率化するHVやPHEVと、電池・モーターのみで走行するBEVでは、効率化に必要な技術は異なる。他のメーカーがこれまで数年～十数年にわたり蓄積した技術を超えるには「カイゼン」が必要であり、このような言葉尻での誤魔化しはせず、今後のBEVファクトリーなどを通じた多くのEVの車種の発売、そして「本当に売れるEV」の発売に期待したい。