【日本国内のEV販売】2024年6月のEVシェアは2.5%、軽EVが増加した22年6月を下回る

記事公開:2024/7/14

八重さくら

皆さんおはようございます、八重さくらです!
本日は、前年からの減少が続く6月の国内のEV販売状況を解説します!

※この記事は2024年6月の情報です。最新情報はこちらから:EV販売台数の記事一覧(翌月中旬頃更新)

2024年6月の日本国内の軽自動車を含む乗用車全体の販売台数は311,904台で、2023年6月の332,033台からは6%の減少、COVIDによる影響を受ける前の2019年6月(366,975台)と比べると15%の減少となった。

このうちEV(BEV+PHEV)のシェアは2.5%で、PHEVは前年の1.6%から0.8%に、BEVは2.4%から1.6%に減少した。メーカー別の台数では、国内メーカーで上位のトヨタと日産が前年の半分以下に、三菱は前年の約3割まで減少した一方で、輸入車は18.4%増加した。

さらにシェア最多となるHVは前年の46.9%から51.0%まで増加し、2024年としては最も少なくなったものの、上半期は安定して半数を上回った。これにより、HVを含む電動車全体のシェアは53.5%となった。

日本国内の燃料別販売台数(2024年6月).png
日本国内の燃料別販売台数(2024年6月)(クリックで拡大)

・BEV:5,010台(乗用車全体の1.61%、前年比 -36.82%)
・PHEV:2,650台(乗用車全体の0.85%、前年比 -48.75%)
・EV(プラグイン車合計):7,660台(乗用車全体の2.46%、前年比 -41.53%)

・FCV:71台(乗用車全体の0.02%、前年比+ 69.05%)
・ZEV合計:7,731台(乗用車全体の 2.48%、前年比-41.18%)

・HV:159,097台(乗用車全体の51.01%、前年比+ 2.23%)
・電動車合計:166,828台(乗用車全体の 53.49%、前年比-1.15%)

【本ページに掲載している販売数データのソースについて】
・登録車:一般社団法人日本自動車販売協会連合会(JADA)の燃料別販売台数(乗用車)より
・軽自動車:一般社団法人 全国軽自動車協会連合会の軽四輪車通称名別新車販売確報、及びメディア向け資料より
※シェアは上記の販売台数より独自集計
※特筆なき場合、EVはBEV(バッテリー式の完全電気自動車)とPHEV(プラグインハイブリッド車)を両方を指す

販売台数とシェアの推移

2024年6月のEV販売台数は7,660台で、6月としては軽EVの納車が本格化した2022年6月を割り、前年の13,101台からは41.5%の大幅な減少となった。

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日本国内のEV(BEV+PHEV)販売数(クリックで拡大)

同期間のシェアは2.46%で、販売数と同様に前年から大幅に減少し、2022年6月を割る低水準となった。

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日本国内のEV(BEV+PHEV)シェア(クリックで拡大)

月推移では最多を記録した2022年~2023年と比べて減少トレンドが続き、2024年いっぱい続く可能性が高い。

日本国内のEV(BEV+PHEV)販売数 と シェア(月推移).png
日本国内のEV(BEV+PHEV)販売数とシェアの推移(クリックで拡大)

メーカーと車種

メーカー別EV(BEV+PHEV)販売台数(2024年6月).png
メーカー別EV(BEV+PHEV)販売台数(2024年6月)(クリックで拡大)

2024年6月も先月に続き、輸入車の合計が各国内メーカーを上回った。国産車の1位との差は1,114台で、先月からさらに拡大している。

国内メーカーとしては2,224台を販売した日産がトップで、前年の4,959台と比べて55.2%の大幅な減少となった。車種別では軽自動車の「日産サクラ」が前年の3,236台から1,504台に、登録車の「日産リーフ」と「日産アリア」の合計は1,723台から720台に減少。前月に続き、いずれもJADAの通称名別順位においてTOP50(50位は521台)にはランクインしなかった。なお、改良に伴い受注を一時停止していた「日産サクラ」は受注を再開したものの、まだ本格的な納車が始まっていない可能性がある。

国内メーカーの2位は1,338台を販売したトヨタで、前年の2,944台からは54.6%の減少。16か月ぶりの減少となった前月と比べ、さらに減少が加速している。プリウス、ハリアー、RAV4などのPHEVが前年の2,665台から1,150台に、bZ4XやレクサスRZ450e、UX300eなどの登録車BEVが257台から148台にそれぞれ減少。また、このうち40台が2024年夏の生産終了が発表されたC+podで、こちらも前年の22台から増加した。

国内メーカーの3位は698台を販売した三菱で、前年の2,221台からは68.6%減少した。このうち軽自動車の「三菱eKクロスEV」が前年の562台から164台に、「アウトランダーPHEV」と「エクリプスクロス」のPHEVモデルの合計は1,659台から534台に減少した。

なお、輸入車の3,338台のうち、JAIA(日本自動車輸入組合)の「2024年6月度輸入車新規登録台数(速報)」によると普通乗用車のOthersは759台(前年の712台から増加)で、ほぼ全数がテスラと思われる。また、電動車専業メーカーのHyundaiは前年の29台から26台に減少、BYDは93台から148台に増加した。

おわりに

日本では2024年上半期を通じて前年の減少が続いた一方、世界では(販売数が公開済みの)5月まで安定した成長が続いている。

このように、EVはテレビやネットなどのメディアから「減速」や「踊り場」などと根拠のないレッテルを張られた一方で、世界で成長が継続。同時に、以下の様なデマの拡散が続いた。

残念ながら、未だに、このほかにも電池の資源が足りない、価格が下がらない、電池が劣化して交換が必要、排出削減にならない、充電の待ち時間などのデマは絶えない。

世界で多額の投資を受け日進月歩で技術が進化する中、カビの生えた古い知識をもとに使えない、普及しない言い訳を探し続ける人たち。このようなデマが増え続ければ、基幹産業の破滅につながるだろう。

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