原発をなくすべき、たった1つの理由

記事作成:2020/9/27
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皆さんおはようございます、八重さくらです!
今回は賛否両論の原子力発電所をなくすべき、たった1つの理由を解説します!

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これまでチェルノブイリや福島など世界中で大きな事故を繰り返しながらも、その教訓を活かしながら安全性が向上し続けてきた原子力発電。

そんな原子力発電には世界を代表する実業家であるビル・ゲイツ氏も自ら「テラパワー」なる原子力企業の会長を務め、さらなる発展や安全性向上のために巨額の投資を行っている。また、国内の実業家としては堀江貴文氏が原発推進派として、様々な発信活動を行っている。

確かに彼らの言うようにメリットが大きい原子力発電だが、筆者は「(少なくとも今の技術では)地球上に存在してはいけない」と考えており、それにはたった1つの理由が関係している。

1. 原子力発電の発展と優位性

世界初の原子力発電所は原爆が使用された戦争である第二次世界大戦後の1954年、今から66年前にロシア・モスクワ郊外のオブニンスク原子力発電所が運転を開始した。

それまで主に使われていた火力発電と比べて低コスト、燃料の安定供給、気候変動への影響の少なさなどにより発展を続け、国内でも最も発電量が多かった1998年には3分の1以上を原子力発電に頼っていた。

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電源別の発電量推移(資源エネルギー庁より)

その後も気候変動対策として二酸化炭素の排出量を減らすことが求められ、石炭火力に代わりに原発をさらに増やすことが検討されていた。

しかし2011年、東日本大震災とともに発生した福島第一原発事故により、原発政策に転機が訪れた。

2. 安全大国、日本

ひとたび事故が発生したら「取り返しがつかないほどの影響」が発生する原子力発電では、言うまでもなく安全性が重視される。

しかし幸いにして日本では安全性が重要であることは多くの人が理解しており、以下のように多くの安全性に関する実績を誇っている。

【新幹線】
世界には多くの高速鉄道が走っているが、その中でも特に高性能で時速300km以上で営業運転している車両としては新幹線の他にドイツのICEやフランスのTGVが挙げられる。しかし(日本は地震大国であるにも関わらず)この中で開業してから死亡事故を起こしていないのは新幹線のみであり、ここに安全性を重視する日本の姿勢がよく顕れている。

【新技術の規制】
日本は特に新しい技術に関して、海外と比べて規制が多いと言われている。例えば最近ではほとんどの国で使えるライドシェアが日本だけ使えなかったり、ドローンの飛行について厳しい規制を課したり、P2P技術の第一人者である金子氏が逮捕されるという事件が発生した。

この他にも最新の運転支援技術に対して認可せず、海外で普及が始まっている駐車場内での無人走行や信号での停止制御が国内では封印され、安全性を重視するあまり国内メーカーの国際競争力低下すら危惧されている。

3. 福島第一原発事故の本当の原因

以上のように日本は「原発事故などには縁がない」と思ってしまうほど何よりも安全性を重視している国であるにも関わらず、福島第一原発事故が発生してしまった。

直接の原因は「津波により全ての電源を喪失したことにより核燃料を冷却できなくなったため」とされているが、ここからもう一歩踏み込むことで本当の原因が浮き彫りになる。

東日本大震災から時を遡ること115年、1896年に東北三陸沖で発生した明治三陸地震において、現在の岩手県大船渡市にて遡上高38.2mの津波を観測。大船渡市は福島第一原発から凡そ200kmの距離であるが、津波は地球の裏側にも影響が出るほど遠くまで伝わる特性があり、福島第一原発でも遡上高が数十mの達することは容易に想像できる。

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東日本大震災の津波・遡上高の記録(nioppon.comより引用)

このような過去のデータから大津波が到達することが予想できたにも関わらず、福島第一原発の建設時には一切考慮されず、結果的にこのような大事故を招いた。言い換えると事故が発生することを知りながら「回避する必要はない」と判断したことが、事故の本当の原因である。

4. 回避策と代替手段

福島第一原発事故は当事者である東電の幹部でさえ人災であることを認めているが、この安全を損なう判断を行ったのが「安全大国、日本」であることが一番重要な点だ。

世界で唯一、高速鉄道で死亡事故が発生していない日本が原発を安全に運用できていない以上、チェルノブイリやスリーマイルをはじめ、数々の原発事故を起こしている世界各国が安全に運用できるという甘い考えは捨てなければならない。

これは言い換えれば「人が運用する以上、原発を安全に運用することは不可能」であることを意味する。それでは日々進化するAIが代わりに運用すれば良いかと言うと、人がAIを管理する以上は安全にはならないだろう。(ただし今後技術が進歩した場合や地球外での活用についてはこの限りではない)

それでは今後のエネルギーの安定供給や気候変動対策は諦めなければならないのかといえば、それは否である。

幸いにも再エネは毎年のようにコストが下がり続けており、海外では数円程度、比較的コストが高いと言われている日本においても、太陽光発電のコストは原発と並ぶ10円/kWh程度まで落ちてきている。

※参考1:太陽光の発電コスト、10年内に「2セント/kWh」下回る
※参考2:国内太陽光の発電コスト、現状でも最安で10.8円、自然エネ財団が分析

さらに2030年には5円/kWh程度が目標とされており、現在急速に開発が進んでいる蓄電技術と組み合わせることで火力発電や原子力発電の代わりにもなり得る、低価格で安定した電力になる見込みである。

なお、再エネに適した土地が少ないという言い訳を聞くことがあるが、放棄された農耕用地やソーラーシェアリング、さらに溜池など設置できる場所は探せばまだまだ見つけることができる。加えてコストが下がれば建物の屋上にも今よりさらに設置しやすくなり、風力発電や地熱発電と併せることで100%まで環境に配慮した発電方法に置き換えられるだろう。

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これからは原発ではなく再エネの時代!
常に変化を受け入れ、時代に合った方法を取り入れて生きましょう!

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